働き方改革は自由の問題である

「働き方改革」は、長時間労働の是正や生産性向上の掛け声とともに推進されています。

基本的に間違ってはいないと思いますが、僕は少し違和感を持っています。

 それは推進理由です。

健康、効率性、子育て、消費喚起等々ありますが、どれもこれもピンときません。

健康と言っても、確かにめちゃくちゃな働き方をすれば健康を崩すこともあるでしょうが、残業80時間程度なら大半の人はやろうと思えばでき、体を壊さない程度なら長時間働いてよし、となります。また、効率性の観点から言っても、そもそも測定方法があいまいですし、じゃあ「効率よく長く働け」と企業は言うでしょう。消費喚起も、では消費が十分なら長く働いてもいいの?となります。子育てについても、同じです。

このように今言われている働き方改革の理由はどれもサブ的なものに過ぎず十分な理由ではないのです。

働き方改革を求める声は、要はもっと自由で豊かで、楽な生活がしたいという欲求なのです。それをストレートに言えず、わざわざもっともらしい理由を付けねばならないところに、劣悪な労働環境を生んだ理由があるのです。

 

法的な意味で言えば、働き方改革はすでに達成されていますが、なぜ法が守られていないのか。それは人々の意識が追いついていないからです。

 

人類の歴史のほとんどはモノが欠乏していました(需要が供給を大幅に上回っていた)。

そのため、人々は必死に生産活動(労働)をしなければ生きていけなかったのです。このことから、勤勉は奨励され、美徳とされたのです。ちなみに勤勉は世界中どこでも美徳です。日本だけではありません(以前、当時のアメリカのブッシュ大統領が、仕事を二つ掛け持つ母親を「アメリカ人の鑑だ!」と賞賛していました。)

裏を返せば、勤勉が美徳になるほど勤勉な人というのは少なかったのです。

これは日本人でも同じで、現に江戸時代や明治初期に来日した外国人からは、日本人は怠け者だという記録が多く見つかります。

仕事中に酒を飲む、見張りもじっとしていられない等々

それが明治時代、欧米に追いつくために生産の向上が奨励され、そこで日本人に勤勉さが叩き込まれたのです。とはいえ当初は政府による奨励に過ぎなかったので、多少の効果はあれど、それほど徹底はしませんでした。

しかし第二次大戦を経て本当に「生産しなければ死ぬ」レベルに達し、勤勉さは、奨励から道徳に、道徳から義務に、義務から常識に強化されていったのです。

さらに、経済のグローバル化により経営者等の支配階層の力が強まり、このような労働者の負担が大きくなる方向性に拍車がかかりました。

そしてついには「定時で帰ると気まずい」「残業代をつけづらい」等、無意識下レベルまでに落とし込まれてしまったのです。

そして自由は失われました。

 

このプロセスは日本に限ったものではありません。かつては欧米でも労働環境は劣悪だったのです。しかし彼らは権利を勝ち取りました。

欧米を範とする日本にもその権利は持ち込まれましたが、いかんせん人々の意識はまだ追いついていません。

 

経営者はより少ない報酬で多く働く労働者を求め、労働者はより多い報酬で少なく働くことを求めます。

その思惑のせめぎあいにより待遇が概ね定まってくるわけで、その闘争の場が政治なのです。

理由なんてものはどうとでも付けられるので、「なにが論理的に正しいのか」というのはそこまで重要ではなく、要は権力闘争です。

 

経営者は政治力や経済力を武器にしますが、労働者は数を武器にするしかありません。

 

働き方改革は、どのくらい自由が欲しいかという労働者の意思によって左右されるのです。

 

 

問題は解決しない

日本の社会問題は色々ありますが、現状では少子高齢化問題が最も重大なものの一つでしょう。

この問題を測る上での主要な指標に「合計特殊出生率」があります。

この値が2.01であれば人口は安定的に推移するとされますが現状では1.4前後です。

それでも05年時点の1.26よりは改善しています。とはいえ低水準であることには変わりありません。

人口の減少や年齢構成の歪みはこの国の多くの問題の根源となっていますが、その割には政府の対策が小規模で遅いと思いませんか?

 

この問題に限らず、政府の対策が不十分であることをもって「本当にやばかったら政府は本腰を入れて対応するだろうから、今はまだ大丈夫ということなんだろう」ととらえてしまう人がいます。

また、以前経産省の若手官僚が日本の問題点をまとめた資料を作成したとき、「官僚が危機感を持っているということは問題を解決する策をとるだろう」と考えた人もいたと思います。

 

でも答えは否です。

 

なぜなら、当の官僚たちも問題を解決する方法がわからないからです。

ただし、推測することはできます。しかしその推測は、そこらへんの一般人のレベルと変わりはないのです。

 

僕もかつては、政府組織や大きい自治体レベルであれば、政策ひとつ実行するにも深い見識から導き出された、凡人では理解できないような理論を基にしていると思っていました。

しかし実際入庁すると、何のことはなく、そこらへんの一般人が考えるレベルの発想で政策を行っていたのです。

 

これは別に公務員の頭が悪いと言っているのではありません。

「頭がいい」と言ってもしょせん同じ人間なので、一般人レベルの発想しかできないのは当たり前なのです。

チンパンジーにも頭の良いチンパンジーと頭の悪いチンパンジーがいると思われますが、しょせんチンパンジーの範囲内なのです。

 

さらに言うと、複雑な社会問題というのは現実の範囲内で解決法があるかどうかすらわかりません。

少子化問題であれば、教育無償化をするというような対策が思い浮かびますが、教育にお金がかからないドイツやイタリアも日本と同じくらい合計特殊出生率が低いため、解決策になるかわかりません。

北欧のマネをしようにも、日本で通用するかどうかはわかりません。

このように、複雑な問題の解決策というのは「やってみなければわからない」上、イデオロギーの問題も孕むので、なかなか実行できないのです。

なぜなかなか実行できないかというと、政策を実現するためにはお金が必要になるからです。

お金は、要は財政部局を説得しなければならないのですが、複雑な問題であればあるほど、説得が難しくなり、中途半端な対策になってしまうわけです。

 

率直に言って、今の行政は財政部局が権力を持ち過ぎです。

僕も地方公務員だった頃、とある貧困家庭への扶助事業をやっていたのですが、財政担当に事業内容をさらっと説明したところ、「こんなのやる必要あるんですか?」 と言われてしまいました。

貧困家庭への扶助が必要かどうかなんて、はっきり言ってその人の価値観次第で意見が変わりますし、必要性の理屈をいくら組み立てても結局は価値判断に行き着きます。

なので、これは何の権限もない役人が判断するのではなく、有権者の支持を得ている政治家が判断するべきことなのです。でも現状は、財政担当の価値観次第で大きく実行可能性が左右してしまうのです。

彼らは当然、お金をできるだけ使わせないようにするのが仕事ですので、政策効果に突っ込みを入れまくり挫折に追い込もうとします。

別の記事でも話したように、役人は専門知識がない上に、複雑な問題の解決策なんてものは最終的に価値判断なわけなので、財政部局への説明に長い時間を要し、場合によっては説得できず廃案となります。

 

このように、専門知識0の事業担当部局と、問題解決よりお金を使わせないことばかりを重視する財政部局の間で何ヶ月も言葉遊びばかり行われているので、対策は常に遅れ、規模は不十分。

そのため、問題は解決しないのです。

 

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地方自治体の自治能力のなさについて

以前の記事で少し触れましたが、地方分権がうたわれているにしては、地方自治体の自治能力は低いと考えます。

 

それは大きく分けて3点あります。

一つは、職員の専門知識のなさ、もう一つは財源のなさ、そして職員の自治意識の低さ。

 

これらについて、僕の経験を踏まえて記述したいと思います。

 

地方自治体の職員は、国の省庁の職員と違い、広範な分野の人事異動があります。

僕が知り得る限り、国の職員は、例えば国土交通省の職員であれば、基本的に国土交通の分野に関わるのでそれなりの専門性が培われます。

しかし自治体の職員は、土木、水産、環境、福祉、教育、会計、経済、税務、医療などなど、ほぼ無関係の分野への異動が2、3年ごとに40年続き、なんの専門知識も身に付かないまま退職します。

 

身につく能力は、よくわからないことをそれっぽく説明する能力だけです。

僕自身、入庁して10日で担当業務説明会の「説明役」を、1ヶ月程度で民間団体への監査を行いましたが、書類を見ても何が何やらさっぱりわかりませんでした。それでも「それっぽく」やることに注力しました。

その時は自分の経験と能力のなさだと反省したものですが、結局は数年で異動するので、次の部署でもその次の部署でも、何もわからないまま「それっぽいこと」を言う能力だけが身に付いていったのです。

 

逆に言うと「それっぽく」言えば済むレベルの仕事しかないのです。

中にはその人の人生に関わるような相談を受ける部署にもいましたが(その相談業務はルーチンワークの合間に行なうレベル)、研修もなにもなく、「何の知識もない一般人」と同じレベルでしか話を聞くことができず、軽やかに受け流すことだけがうまくなっていきました。

 

本当につらかったのは、自治体独自のとある助成金の必要性を民間から要望されたのですが、僕自身その分野のことを何も知らず、何の熱意も持てず、何の思い入れもないのに、財政部署に必要性を訴えることになったことです。

当然説得できるわけがありません。ただただ財政担当から資料を持って来いと突き返される毎日でした。財政担当も最初から自治体財政負担が増える話を上に持って行く気などないのです。持って行けば彼自身が説明を求められるからです。

担当から直接上に持って行くとすれば、「それを見れば世界中の誰もが簡単に理解でき、反論の余地なく受け入れられるレベル」の資料を用意できた場合です。

 

正直言って、ほぼ全ての政策は賛否両論があります。

そういう政策的必要性は、理屈では説明しきれないため、最終的に判断するのは政治の仕事なのではないかと思いますし、そのための選挙だと思います。

 

少し話が逸れました。

つまるところ、専門知識がない職員は基本的に「前年やったこと」を「今年も滞りなくやる」ことに全力を傾けるため、政策の立案などできるわけがないのです。

これは定年寸前のベテランも同じです。職員は基本的に2、3年ごとに知識がリセットされるからです。

 

ただ、担当して3年目にもなると、ある程度担当分野の知識が培われ、制度の問題点にも気づいてくるのですが、ここで新しく何かやろうとすると中途半端な知識ゆえに混乱が生じてしまい、来年引き継ぐ職員に悪いのであえてなにもしないのです。

 行政の仕事というのは、ほとんど「ボトムアップ」なので、ヒラ職員がまず案を作り、係長、課長、部長、首長へと御説明を繰り返すのです。

基本的に、何を突っ込まれても返答できるように準備しなければならないので、とてもめんどくさいです。

その割に給料が上がることもありません。

従って職員はできるだけ仕事しないように努めるのです。

 

このように、自治体には自治できるほどの能力も財源も意識もないのでありました。

 

 

日本の世界における位置について

近代以降の世界は、政治体制にしろ経済体制にろ科学技術にしろ、欧米世界がベースとなっています。

さらに、冷戦崩壊以後は、アングロサクソン(英語を母語とする民族)的価値観が世界の趨勢となり、言語も英語が世界標準となっています。

さらには産業革命の次なる転換点であったIT技術もアングロサクソン系のアメリカがリードし、現世界はもはや「アングロサクソンの時代」と言っていいでしょう。

 

このような中で、日本は一応先進国と認識されていますが、この「先進国」の肩書きを持つ国はどこになるでしょうか。

いろいろ定義はありますが、概ね一致するところでは西欧、北欧、米英加豪NZ、日本といったところかと思います。

 

しかしながら、世界情勢に影響を及ぼす力の大きさといった観点(大国かどうか)を含めると、次の国が「先進国かつ大国」の範疇に入るかと思われます。

すなち米英仏独伊日です。

これらの国は一人当たり名目GDPがだいたい3万ドルを超え、かつ人口五千万を超える国です。ついでにいうといずれも植民地支配を行った側の国であり、西側の国です。

韓国は近いうちに規模感としてはこの範疇に入りますが、19世紀から国際社会のプレーヤーであったこれらの国々の中で立ち回るには、まずはあらゆる分野での実績が必要となるでしょう。

 

ちなみになぜ植民地帝国が豊かで強いのかというと、支配を行った地域の富を奪うことができ、その富を国内資本として活用できたからです。

 

さて、近代以降から現在の世界は主に米英仏独伊日が目立つわけですけれど、この中にも力の序列が存在します。

序列が上の国から書きます。

 

まずアメリカ。

アメリカは「先進国かつ大国」の筆頭で、人口3億人、かつ国土も広く、今のところ敵なしでしょう。今後も世界で最も重要な国であることは間違いありません。

次はイギリス。

現在世界で支配的な政治形態(議会制民主主義)の元祖です。また、かつては世界一の植民地帝国であり、その富が集まったロンドンを抱えるため、金融分野についてはアメリカをも凌ぎます。

次はフランス。

イギリスとともに世界の覇権を争い植民地支配を広げ、惜しくも北米植民地をイギリスに渡してしまったために世界制覇は叶いませんでしたが、フランス語圏は広く、アングロサクソンに対抗し得る力を持ちます。

 

ここまでが先進国かつ大国「かつ戦勝国」です。

以下は先進国かつ大国かつ敗戦国で、保持していた植民地は狭く、近代までは政治的に地方勢力が力を持っており、近代化も多少遅れました。

そのため上記3カ国と比較すると、その国力は見劣りします。

 

ドイツ。

ドイツは 英仏と同じくらい先進性を持っていますが、近代まで地方勢力(小国)が分立していたために植民地獲得競争に出遅れました。

また、地方分権が強いため、ベルリン、フランクフルト、ボン等、有力都市が分立し、ロンドンやパリといった世界都市がありません。

近年はEUで存在感を高めており、また人口も八千万以上と多いため、英仏を凌駕する可能性があります。

しかしやはり大都市の不在でやや求心力が足りないかと思われます。

 

次にイタリアです。

ドイツと同様、国内分立の歴史が長く、近代まで統一されなかったために植民地獲得競争に遅れました。

やはりイタリアもローマ、ミラノトリノ等、都市の分立が目立ち、世界都市が不在です。

またイタリアでは南北格差が激しく、統一といった面でも不完全でありましょう。

 

イタリアと同率で日本です。

日本とイタリアが同順位というのはやや信じがたいと思います。たしかに現時点では日本の方に分があるでしょうが、長期的にはイタリアと同程度の国力に落ち着くと考えます。

 

日本は、他の先進大国と異なり西欧文明の国ではありません。また、近代化も遅れました。

現世界を支配し、先進的とされるのは西欧文明である以上、日本は欧米に追いつくことはできても追い越すことはできません。

欧米諸国は西欧文明を生み出した主体そのものですから、それを変化させ革新することもできますが、西欧文明を受容する立場の日本にはそれができません。

つまり世界が革新すればその度に突き離されてしまうのです。やがて長い時間をかけて追いついても、また革新が起きれば離されるのです。

 

IT技術はその典型で、アメリカという西欧文明国が生み出したものですから、やはり日本の受容は遅れています。

その点、イタリアは西欧文明そのものですので、受容は早いはずです。

科学技術や民主主義や資本主義が西欧文明と同一視されてしまった以上、非西欧は追従する立場から抜け出すことはできないのです。

 

ただ日本は、異なる文化を受容することには長けていたために非西欧国としては例外的な発展を遂げました。

これは、文化受容だけでなく、人口規模の大きさも寄与しています。

 

工業では、西欧を後追いし、そして肩を並べました。

しかしその間、IT技術等、西欧はさらなる飛躍を遂げましたが、やはりこの分野では日本の遅れが目立ちます。

日本は、FAXや手書き書類などの旧技術に固執していることから、すでにローテク国家と認識されつつあります。

 現在の日本の地位は、人口規模によって保たれているといって過言ではないのです。

 

残念ながら、この状況を打開することはできません。なぜなら日本人は西欧人ではなく、先進的西欧文明の受容には必ず抵抗があるからです。

日本みずから世界規模の革新をリードできれば話は違ってきますが、それほどの国力はありません。今後、世界に芽生える革新は全て西欧文明を土壌とするもので、他文明の影響は、あっても部分的なものにとどまります。

 

そのようなわけで、日本が先進大国であり続ける ためには、常に西欧から学び続けることが必須なのです。

 

 

 

 

 

なぜ苦痛が神聖だと考えるのか

世の中には、苦痛を進んで受けようとすることを美徳とする風潮が一部にあります。

たとえば、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」というような、概ね「苦痛を耐えることで成長する」という主旨の教えです。

もちろん、技術の向上には努力が必要ですが、努力は苦痛とは限りません。努力が苦痛と感じたら、その技術には向いていないでしょう。

 

しかしこれを反転させ、苦痛こそ努力と思い込んでしまう場合があります。

これは、「苦痛が人を成長させる」という先入観があるからと考えます。

実際はもちろん、苦痛そのものではなく訓練が成長(技術の向上)させます。苦痛はあくまでも訓練に伴う副作用なのです。

しかし苦痛がない訓練は訓練と見なされないことが往々にしてあります。そのために苦痛を軽減したより効率的なやり方が拒絶されるのです。

「良薬は口に苦し」を信じ込み、たとえ同じ効能の甘い薬が開発されても、苦味がないと効く薬だと見なさないようなものです。

 

なぜ苦痛が重要視されてしまったのでしょうか?

僕はこれを仏教における「苦行」の信仰を引きずっているためと思います。

 

苦行は、仏教の祖先となった古代インド哲学の考えにその源があります。

その考えとは「自分とは何か」という思索から始まるのですが、要は「自分」とは「認識するもの」であって、色々な感覚(痛みや悲しみなどなど)は、「認識されるもの」であって「自分」とは切り離されたものである、というものです。

これが仏教に発展し、「痛みや悲しみにも左右されない心境になること」、つまり「解脱」として神聖な至るべき境地とされたのです。

 

この考えがどんどんあらぬ方向に展開し、「いかなる苦痛にも耐えることができる」ということが「解脱」していることの証左とされ、「苦痛に耐えること」が神聖なこととされてしまい、誰もが苦痛を求め、自分こそ解脱した者であると競い合ってしまったのです。

これが苦痛こそ神聖とされた理由なのです。

 

なお、この「苦痛耐久競争」は、ブッダにより「苦痛は何ももたらさない」と否定されます。

痛みから逃れようとすることや、悲しくて泣いてしまうこと、嫌なことがあって落ち込んでしまうこと、などの反応は、脳や身体機能の当然の反応であるとしました。

 

しかしながらこの「苦行」の信仰はブッダの意に反して脈々と受け継がれ、現代日本にもしっかりと根付いています。

 

彼らは苦痛(と一般的に考えられるもの)に耐えることが立派なことだと思っているので、楽をしている(ように見える)人を軽蔑します。

時には大したことないことも苦痛なことに見せかけますが、それが礼儀となっています。

相手も苦痛に耐えていると想定してやるのが礼儀なのです(お忙しいところすみませんが、と付けることや、大変ですねぇと労うことなど)。

 

日本の長時間労働や無駄に厳しい姿勢などは、このようにお互いが「苦痛に耐えている」と張り合うことにより強化、定着してしまったものと考えます。

 

もちろん、生きている限りは避けようのない副作用的な苦痛に耐える必要はあるのですけれども。

 

日本人はかつて本当に世界一豊かだったのか

バブル崩壊以降、日本経済は「失われた30年」とも言われる長期間の低迷に苦しんでいます。

 

以前、YouTube元号が平成になった瞬間のニュース映像を見ましたが、アナウンサーが「世界に誇る豊かな日本!」と叫んでいました。

今となってはそういう勢いはありません。

 

日本の名目GDPは90年代から変わっていません。

この間、諸外国はGDPを倍増させているので、日本の相対的な経済の大きさが急速に萎み、もはやかつての支配的な経済的地位から見事に転がり落ちました。

 

さて、今の話は国としての経済の大きさについてなので、中国のように国民がそれほど豊かでなくても、人口が多ければ経済大国 になります。

国民が豊かであるかどうかと、国としての経済の大きさは関係ありません。

 

かつて日本は豊かだったというのは、ドル換算の「一人当たり名目GDP」を念頭に置いているのではないかと思います。

 日本は、2000年にはこの尺度で世界第2位で、した。それが近年ではだいたい30位くらいです。

なぜこんなに下がったのでしょう。

 

日本は90年代後半以降、デフレが続いていたために名目GDPが大きくならなかったのが一番の原因ですが、ドル換算なのでドル円の為替レートにも大きく左右されます。

つまり経済が成長しなくても円高になればドル換算のGDPが増えるので順位が上がるのです。

また比較に使うのは名目GDPですので、インフレ率が高ければ、実質的に豊かになっていなくても数字上は高くなります。

なお実質GDPの方は、通常「経済成長率」を算出するときに使われますが、実質値は基準年を設定して、物価が基準年から変わらなかったものとして計る指標ですので、単純な額の大きさで比較することはあんまりありません。

 

さて、一人当たりGDP世界第2位だった2000年の日本は、世界で2番目に豊かだったのでしょうか?

それは否です。

一人当たりのGDPの大きさが世界で2番目だったのは事実ですが、それがそのまま豊かさを表しているわけではないのです。

 

国民の豊かさをもっと的確に表す指標があります。

それは「一人当たり購買力平価GDP」です。

これは国家間の物価の格差や為替レートを調整して算出するので、単純な名目GDPより正確に「生活水準」的な豊かさを表すことができます。

 

こちらの指標を用いると、2000年の日本の順位は26位で、今とあんまり変わりないのです。

1980年以降はだいたい20位前後から30位で推移しています。

 「日本人の生活水準」は、だいたいこの程度なのであり、「世界に誇る豊かな日本」は虚像だったのです。

 

とはいえ、90年代に比べると順位は10番程度下がっていますので全くふるわないのは明らかです。

また、名目GDPも低迷していることはそれはそれで問題なのですが。

 

なお、一人当たり購買力平価GDPで見ると、台湾にはとっくに突き放されており、韓国にはほぼ追いつかれています。

 

近代という世界史上「異常な時代」が過ぎ、概ね世界の近代化が完了したことで、近代以前同様ある意味「フラットな」世界に戻りつつあるのではないか、と思うのでありました。

 

 

 

 

 

 

地方公務員に向いている人とは

「地方公務員の仕事」にどんなイメージをお持ちでしょうか?

 

窓口で住民票を発行、許認可、助成金、徴税・・・などなど思いつくと思います。

 

僕はかつて地方公務員でしたのでその実態はそれなりにわかっているつもりです。

 

地方公務員の仕事は非常に多岐に渡り、生活のほぼ全ての分野を網羅しています。

政令市や都道府県レベルの役所だと、部署の数は300程度はあると思われますし、海外に事務所を持っている自治体もあります。

 

しかし非常に多彩な分野を対象にしている反面、実際の仕事内容はとても定型的です。

僕が以前の記事で「やりたい仕事がない人」が公務員に向いていると書いたのはそのためです。

 

実際の仕事内容とはなにか?

ざっくり言うと「お金の出し入れ」、「規則との照合」、「数字の確認」、「書類チェック」、「書類作成」と、こんなものです。

もちろん扱う規則や数字の名目は、担当分野によって異なりますが、言ってしまえば違いはそれだけなのです。

 

一般に、公務員は2〜3年で部署異動します。

多岐にわたる分野をほぼランダムに行き来しますので、その分野の専門知識なんて身につきません。水産課→税務課→教育委員会→福祉課→土木課→議会事務局などといった具合に異動し、前にいた部署の知識はほぼ役に立ちません。

その部署にいる職員は、全員その部署の経験が3年以下の素人集団なのです。

 

そんなに多岐にわたる分野を異動して仕事になるのか?と思われるかもしれませんが、仕事内容の内容は前述したように、名目は違えどやることは同じなので、まあなんとかなるのです。逆に言えば素人がやれるようなことしかやっていないのです。

作業内容自体は単純なのですが、ただ規則を調べたり、その数字がどうやって算出されているのか調べるのに時間が掛かったりコツが必要だったりします。

 

 

地方公務員になりたいと思っている人は、具体的に何をやりたいのでしょうか?

観光に携わりたい、経済を活性化させたい、福祉を充実させたい・・・など色々あるかと思います。

僕もありました。

 

だけれども、実際その分野に携われるのは、40年務めるとしてもたった3年です。もしかしたら全く携われないかもしれません。

しかもやることは非常に事務的で、政策立案は首長(政治家)がやるし、実際の専門的業務は外部に委託します。なので、観光部署に配置されてもやることは委託契約事務なのです。

 

なので明確に「これがやりたい!」という熱い思いを持っている人は期待外れな人生を送ることになるでしょう。

いかんせん僕がそうだったのですから。

僕は地域経済の活性化に携わりたいと思って公務員を目指し、大学時代もその分野の知識を培ったつもりでした。

でも実際はそんな知識なんていらないのです。

いってしまえば、公務員に必要な能力は「読み書き算数」これだけです。

 

そんなわけで、公務員に向いているのは「やりたいことがない人」ということになります。

さらにいえば数字合わせが好きな人や、細かい書類のチェックが好きな完璧主義な人が良いでしょう。

 

念のためですが、自分が言うのも変ですけれど、公務員になる人は非常に優秀で、何より真面目な人が多いです。

全く知識がない分野に配属されて、何言ってるかわからない問い合わせが来てもうまく受けられたり、嫌がらせと思うほどの書類チェックを日々こなしているわけですから。

 

それだけに、そんなに優秀な人に何も生み出さない書類チェックや機械的な作業を40年もやらせるのはとても大きな損失だと思うのです。

 

世の中の公共政策に対して熱い思いと能力を持ち合わせている人は、公務員よりも大学教授などの知識人を目指すことをオススメします。

いかんせん役所は素人集団なので、外部の有識者に意見を求めることがよくあります。

その方がよほど世の中に貢献できるでしょう。

 

公務員に限らず、日本の組織は専門的知識を持つ人を内部に置くことが嫌いのようです(いわゆるゼネラリスト的な人材を好む)。

 

僕としては、これが日本衰退の要因の一つだと考えます。