日本が生き残るために

日本の現状はひどいです。

GDPは20年間停滞し、少子高齢化も急速に進行中で、今後の希望が全く見えません。

更に、政府の対策は小規模で遅く、もはや手遅れと言って良いでしょう。

この状況では、政府の対策を頼みにできません。正攻法では八方塞がりでしょう。

そこで、大幅な地方分権を実現し、多様な政策を実行する余地を増やすべきと考えます。

日本全体が共倒れするのを防ぎ、地方においてうまくいった政策モデルを全体に活かすのです。

現状の都道府県では権限が小さすぎる上、財政規模も小さいので、地方ブロック単位に分割するのが良いでしょう。

すなわち、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄のような単位で行政を組織するのです。

このレベルであれば小規模から中規模国家に匹敵します。

権限や財源も大幅に地方に下ろしましょう。少なくとも教育、福祉、労働は地方ごとの法律が策定できるようにすることです。

財源については、各地方間の格差をできるだけ縮めるように中央政府において配分します。これは、各地方近いレベルで政策を行うためです。

注意点は、各地方は決して競争を行う関係ではなく、協力する関係と位置づけることです。目的は日本全体の再興ですので。

規模が小さく、かつ他地方や中央政府のフォローもあれば今よりずっとスピーディかつ大胆な政策が実行できます。多様な政策の中に有効な政策を見出すのです。

今のように中央政府が決める単調な政策のみでは今までと同じくうまくいきません。

数百年前、明の鄭和はヨーロッパに先駆けて大航海を行いましたが、明の方針転換により打ち止めになりました。

しかしヨーロッパは、船乗りたちはポルトガルが航海を打ち切ればスペインに、それがダメならフランスに援助を求めるというように、多様な政策主体があったことにより航海を継続し、大航海時代を切り開いたのです。その結果は現世界で先進国がヨーロッパ諸国で占められていることから明白でしょう。

かつて日本でも朱印船貿易が盛んになり東南アジアへの進出も行われましたが、徳川幕府の鎖国政策により終焉を迎えました。

幕末では、藩という多様な政治主体があったからこそ生き残る道を選ぶことができたのです。

このように、変革の時代、先の見えない時代においては、単一の政府による対応よりも、多様な主体による多様な活動による方が生き残りやすいと考えます。